昨日は「JBN・全国工務店協会」環境委員会の特別研修会のため、東京へ。
内容は環境とは直接関連の無いことですが特別研修会ということで、
熊本の工務店が作り上げた木造応急仮設住宅と復興の取り組みを、熊本県住宅局局長の上妻様と、久原委員長にお話しいただきました。


私が所属している地元の工務店団体「静岡木の家ネットワーク」にも災害対策委員会があることから、そちらにもお声がけをして、仲間工務店や浜松市の方、関連企業の方にも参加頂きました。


2年前の熊本地震、私も現地に行き、壊滅的な被害を目の当たりにしましたが、そこからの「創造的復興」に際しては行政と地域工務店が本当に理想的な協力関係を築いておりました。

家を失った地域住民のために行政側が応急仮設住宅を用意する際、一般的に設置されてきたプレハブだけではなく、木造応急仮設住宅（しかも高性能！）を、地域工務店と行政の連携のもと大量に提供したというお話です。

「どうせ仮設だから…という考えを捨てよ！仮設だろうが個人宅だろうが人が住むところにかわりなし！」

との心得は、そこに住まう被災者の心に寄り添ったものでしたし、地域に根差した工務店だからこそ湧き上がる想いだったのだと思います。

またそこからの、「くまもと型復興住宅」、「買取型木造公営住宅」までの流れは、まさに地域工務店と行政の連携、官民一体で取り組んだからこそ実現できたことだと思いました。






来たる南海トラフ巨大地震は、我々の想像も及ばないレベルの未曾有の大災害だと言われています。
我々地域工務店は、まず第一にレジリエンス（災害時でも被害を最小限にし、被害に遭っても素早く回復させること）の高い住宅を生み出すことが第一ですが、「非常時に地域に根差した企業として何ができるか」というところも意識しなければなりません。 「熊本の行政・工務店の共創関係を、浜松を始め、全国各地域に横展開できるようにしたい」との気持ちで企画された特別研修会でしたが、
当日は各地から60名以上の方にお集まりいただき、非常に盛況だったこと、とても喜ばしく思います。
今後も、地域のことを考えた工務店であり続けようと、あらためて感じた一日でした。